日本政府は何をしているのか？　加藤金融担当相 投資家に「冷静な対応を」

冷静な対応と呼びかける前に、やることが
あるだろう、金融担当大臣として。

税金、関税、アメリカとの付き合い方。
この皆が不安に思っている頃だからこそ、
政府としての方針を打ち出して不安を消して
欲しい。

自分達は税金が自動的に入ってきて、
裏金貰って平気なのかもしれないが、
政治家として、やることはやってくれないと
意味が無い。

加藤金融担当相　投資家に「冷静な対応」呼びかけ　株価大幅下落受け

トランプ関税の影響で世界同時株安の様相となっていることを受け、加藤金融担当大臣は7日午後、取材に応じ、個人投資家らに冷静な対応を呼び掛けました。

加藤財務大臣
「投資家の皆様方におかれましては、まさに冷静に判断していただくことが重要と考えております」

加藤大臣は新NISAなどで投資を始めた人にも動揺が広がっていることを受け「長期・積立・分散投資の重要性を踏まえて投資判断をしてもらうのが重要だ」と強調しました。 　

また、金融機関にも、投資家などからの相談に丁寧に対応するよう要請するとしています。 　

日経平均株価はおよそ1年5カ月ぶりに一時、3万1000円を割り込むなど、アメリカの関税政策の影響による混乱が続いています。